ＣＡＰセンター・ＪＡＰＡＮ個人情報保護ポリシーについて
2005年7月23日
NPO法人ＣＡＰセンター・ＪＡＰＡＮ
理事長 桐野 由美子
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個人情報保護法が2005年4月1日に施行されました。CAPセンター・JAPANではこの法律に準じて、会員及び会員以外の皆様の名簿など、特定の個人を識別できる情報（個人情報）を適切に取り扱うことを、NPO法人としての社会的責務であると深く認識し、下記の各項に基づいて会員及び会員以外の皆様の個人情報を保護し、尊重することを約束いたします。 |
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＜基本方針＞
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(1)会員及び会員以外の皆様の個人情報を、CAPセンター・JAPAN主要7事業遂行の目的のために利用いたします。その他の目的で個人情報を提供いただく場合にはその都度、利用目的をお伝えいたします。 (2) 会員及び会員以外の皆様の承諾と事業の目的に則った場合、または法令により許された場合を除き、会員及び会員以外の皆様の個人情報を第三者に提供いたしません。 (3) 利用目的の達成に必要な範囲で、当センターが保有する個人データを正確・最新の内容に保つよう努めます。 (4) 個人情報を委託先などに提供する場合には、委託契約を結び、適切な管理を義務付けます。 (7) 上記の基本方針・実施が適正に行われていることを監査し、取り組みを適宜見直し、改善していきます。 |
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※ CAPセンター・JAPAN主要７事業（定款より）
■ 第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。■ |
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１．CAPプログラムを提供する各種人材の養成講座と研修学習事業 ２．子どもへの暴力防止全般の学習・啓発事業 ３．CAPに関する情報提供および相談事業 ４．CAPに関する広報事業および出版事業 ５．CAP実践に関する調査およびプログラムの効果調査 ６．子どもの権利擁護と暴力防止に関わる個人および団体との連携のための事業 ７．その他、この法人の目的達成のために必要な事業 |
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